各種健康診断の検査項目と検査内容

・雇入時の健康診断（労働安全衛生規則　第４３条）
常時使用する労働者を雇い入れるときは、下記の項目について健康診断を行う必要があります。
健康診断項目の省略はできません。

・定期健康診断（労働安全衛生規則　第４４条）
常時使用する労働者に対し１年以内ごとに１回、定期に下記の項目について健康診断を行う必要があります。

・特定業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則　第４５条）
特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び６カ月以内ごとに１回、定期に下記の項目（定期健康診断）について健康診断を行う必要があります。
この場合において、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に行えば足りるものとされています。
年２回の貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査のうち１回は、医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。

※深夜業に従事する労働者の自発的健康診断（労働安全衛生法　第６６条の２）
深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができます。
できる限り一般健康診断の定期健康診断の項目を実施し、省略をしないことが望ましいとされています。

・海外派遣労働者の健康診断（労働安全衛生規則　第４５条の２）
労働者を海外に６カ月以上派遣しようとするときは、あらかじめ下記の項目（定期健康診断）について健康診断を行う必要があります。
また、海外に６カ月以上派遣した労働者を国内における業務に就かせるときも下記の項目（定期健康診断）について健康診断を行う必要があります。
６カ月以内に一般健康診断を受診している場合には、その項目は省略して行うことができます。

＜関連する法令＞
・就学時の健康診断（学校保健安全法　第２章第３節第１１条）（学校保健安全法施行規則　第２章第１節）
　　市区町村の教育委員会は、翌学年の初めから学校に就学させるべき者で、当該市区町村の区域内に住所が有る者の健康診断を行う必要があります。
　

・児童生徒等の健康診断（学校保健安全法施行規則　第２章第３節第１３条）（学校保健安全法施行規則　第２章第２節）
　毎学年定期に下記の項目について児童生徒等の健康診断を６月３１日までに行うものとされています。

・職員の健康診断（学校保健安全法施行規則　第２章第３節第１５条）（学校保健安全法施行規則　第２章第３節）
　毎年定期に下記の項目について学校職員の健康診断を適切な時期に行うものとされています。

・生活習慣病予防健康診断の基本項目は、下表の内容で行っています。
受診場所によっては受けられない項目もあります。詳しくはお問い合わせください。
なお、おおむね同様の項目で巡回健診も行っています。

特定健診の検査項目と、主な検査方法は以下のとおりです。
その他の診断と組み合わせることも可能です。詳しくはお問い合わせください。

一部の健康診断は巡回のみの実施となります。

VDT検診の検査項目と、主な検査内容は以下のとおりです。 詳細は、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」６（１）をご覧下さい

・健康診断は病気を見つけるものではなく、あくまでも現在の健康状態の確認と、病気の兆候と疑われるものがあるかを確認するものです。長期間体調が優れない場合や、気になる箇所がある場合は、病院での早めの受診をおすすめします。
・検診中、何らかの病気が疑われる場合、健康診断に含まれない検査を同時にする必要がある場合が稀にあります。
その場合は保険診療となりますので、保険証をご持参することをおすすめします。